愛媛のこと(政策)

子育て支援と教育環境の整備

私自身、いわゆる「子育て世代」であり、同世代の仲間の多くが子育てに奮闘しています。
子供は家族にとっての宝(たから)であると同時に、地域の宝であり、国の宝です。
そんな子供たちを産み育てやすい環境を作っていくことは、これからの愛媛を作ること、日本を作っていくことだと思っています。
また、子供たちにより良い教育の機会を望むことは、保護者として当然の思いであると思います。さらに言えば「教育は国家百年の計」と言われるように、地域や国を挙げて取り組む大切な事業です。

2017年の衆院選では、我が自民党は子育て支援策として、「2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、0歳から2歳児についても所得の低い世帯については、幼稚園・保育園の費用を無償化する」こと、「待機児童解消を達成するため『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進める」ことなどを公約に掲げました。
子育て世代の代表として、子供を産み育てやすい環境を整備し、未来への投資である子供たちの教育支援強化に取り組みます。

がん対策支援の強化

私はこれまで、当時は松山市議会議員として、愛媛県のがん対策推進条例や、他市の条例などを参考にしながら、条例策定に向けた「松山市議会がん対策推進条例制定専門部会」の一員としてがん対策に取り組んできました。その過程で、AYA世代と呼ばれる15歳から39歳の思春期・若年成人世代に対する対策の必要性を強く感じるようになりました。

2016年度調査によると、AYA世代の患者は全国で約3万5千人とされ、がん患者全体に占める割合はわずか4%ほどに過ぎず、小児と中高年のはざまに落ち、支援の手が届きにくいとされています。
終末期を迎えるがん患者には、40歳以上では介護保険制度が適用され、20歳未満では小児慢性特定疾患により一定の支援制度があるものの、20代、30代への支援がこれまでなかった為、ぽっかりと空いた支援の穴を埋めるための事業が必要です。

国においても、平成29年10月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」でAYA世代への対策が初めて明記され、これまで対策が十分とはいえなかった世代への対策の必要性が明確に打ち出されました。
末期がん患者は回復の見込みがほとんどなく、患者だけでなく、家族への身体的・精神的・経済的な負担が大きい事から、患者及びその家族への支援制度が必要です。
AYA世代への支援強化など、国民病ともいえるがん対策に取り組みます。

持続的発展を目指した農政改革

農業は単に食糧生産ばかりではなく、環境保護や水源涵養等、多面的な機能を有しています。
愛媛県に限らず、農業の抱える問題は非常に大きなものです。海外との競争、収益性、後継者不足、大規模化、6次元化など様々な課題を突き付けられています。
私の地元である浮穴地区においても農業を営んでおられる方がとても多く、その課題について、いろいろと語られています。しかし、これといった打開策は見あたらず、その対応に苦慮されている方々が多くいます。

私は日本の農業は「絶対に強くなれる」と確信しています。
なぜならば、その生産性、効率性、品質の良さは世界においてもトップクラスだと思っているからです。海外のように広大な土地で雑生産する農作物とは全く違います。安心・安全を最優先に、大切に丁寧につくられているニッポンの農業は、世界一の農作物を提供している世界に誇れる産業だと言えます。

そんなに優秀な農業を「どうビジネス化するか?」これが愛媛だけではなく、日本全体の農業に与えられた課題だと思うのです。私は今後、どうすれば愛媛の農業が強くなれるのか?全力で取り組んでいきます。

若者の政治参加について

世界を旅したとき、私は他国の若者達の政治への関心の高さに驚かされました。
私自身は父親が市議会議員として活動していた為、興味こそありましたが、正直なところ、政治の事を語る同世代の友人はそう多くはありませんでした。
海外の青年達は「今の政治が10年後の世の中をつくるのだから、今、政治に関わっておかなければいけないんだ」という認識を強く持っています。
残念ながら、私と同世代、その下の世代の人達は政治に関心のある人が少ないように感じます。

我が国は世界中から注目されるような大きな負債を抱えています。
そう多くの資産を持っていない私たち以降の若者に「消費税」や「社会保障の低減」など、「いままでのツケの返済」をしなければならない負担が重くのしかかっています。
四国と本州を結ぶ3本もの架橋ルート、港湾施設、道路、干拓地や埋立地などなど、多くの公共インフラが利用頻度の低いまま残されているのです。

だから今こそ、それを「若者世代へのツケ」としてではなく、利用価値の高いモノへと変えていく発想と実行力が求められているのではないかと思うのです。
その意味においても若者の政治参加は絶対に必要なことなのです。
私は愛媛に住む若い力は、地域のために、愛媛のために、大きな原動力になると信じています。愛媛の若者にどんどん声をかけ政治参加を募り、愛媛の政治を若返らせることに邁進したいと思っています。

若者も高齢者も、誰もが安心して暮らせる愛媛を

30年以内に70〜80%の確率で起こると言われる南海トラフ地震など、自然災害に備える防災・減災対策は世代を問わず求められるものです。
一方、待機児童問題などの子育てや教育への取り組みは、主として若者に求められるもの。
介護や社会保障への取り組みは、主として高齢者に求められるもの。
でも、考えてみてください。
子育てに対する取り組みは、高齢者にはもう関係ない?
これらは高齢者の子や孫、高齢者の家族に対する支援です。
介護に対する取り組みは、若者には関係ない?
これらは若者の両親や祖父母、若者の家族に対する支援です。

若者も高齢者も、誰もが安心して暮らせる愛媛の実現に向けて取り組みます。

MATSUYAMAを世界に、EHIMEを世界に

東京、大阪、京都、名古屋などの大都市は、世界の人達に知られていますが、私たちが外国の地方都市をあまり知らないように、残念ながら松山や愛媛、四国などの地名はほとんど知られていません。
海外で故郷・松山のことを話した際、50万人もの人口があり、風光明媚で住みやすい場所なのに、なぜあまり有名ではないのか?と質問されました。
確かにそうなのです。松山は世界に自慢できる、世界の人々が訪れたくなるような街だと思うのです。
松山はもっと有名になっていい。

そして県都・松山が中心となり、東予・中予・南予それぞれ異なる歴史や文化、地域特性を活かし、愛媛県全体が世界から注目を集めるまちに変えていきたい。

私は愛媛を世界に発信できるような街にしたいと思っています。
そのためには、市民の方々がもっと自信を持って、故郷を自慢出来るような後押しが不可欠だと思うのです。川本ケンタは、愛媛を世界に発信できる。そんなまちにするため、いままで世界中を歩んできたように、愛媛のため全力で歩み続けます。